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東京 : 日本製鉄の橋本英二会長は、日本企業によるUSスチール買収を阻止したジョー・バイデン米大統領を「違法な政治介入」と非難した。

日本製鉄の橋本英二会長は、バイデン氏の決定に対して強い反応を示した。「USスチールの買収はアメリカの国家安全保障の強化に貢献する。あきらめる理由も必要もない。バイデン大統領の違法な政治介入は、適正な審査を妨げており、まったく容認できるものではない」

日本製鉄とUSスチール・コーポレーションは月曜日、バイデン大統領らを相手取り、買収計画中止命令の無効を求める訴訟を含む2件の訴訟を起こした。訴訟では、バイデン大統領と、命令前の審査を担当していた対米外国投資委員会（CFIUS）による違法な政治介入を挙げている。

また、全米鉄鋼労組のマッコール委員長とアメリカの大手鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOが、USスチールの買収を阻止するために違法行為に及んだとも主張している。

毎日新聞が引用したホワイトハウスの報道官は次のように述べた。「専門家委員会は、この買収がアメリカの国家安全保障にリスクをもたらすと判断した」

共同通信の報道によれば、日本の武藤容治経済産業大臣は、訴訟は個々の企業の経営判断であるとしながらも、合併は「日米の鉄鋼業界の競争力強化につながる」と付け加えた。

日本製鉄は、バイデン大統領の決定を受け痛烈なプレスリリースを発表し、「日本製鉄のUSスチール買収を阻止するというバイデン大統領の決定には呆れる。法律を遵守する代わりに、バイデン大統領の政治的アジェンダを推進するためにプロセスが操作された」とした。

「大統領の声明と命令は、国家安全保障上の問題を示す信頼できる証拠を示しておらず、これが政治的決定であることを明らかにしている。我々は、バイデン大統領が自らの政治的アジェンダのためにアメリカの鉄鋼労働者の未来を犠牲にしたと考えている。」

「CFIUSのプロセスが政治によって深く腐敗し、バイデン大統領、ホワイトハウスの政治的目的を満足させるために、是非を調査することなく、結果が事前に決定されたことは明らかである。米国政府が、米国の利益を促進する競争促進的な取引を拒否し、日本のような同盟国をこのように扱うことは、衝撃的であり、深い問題である」