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日本外相、海上の緊張激化に「深刻な懸念」を表明

フィリピンを訪問中の岩屋毅氏は、日本はマニラに対し、開発援助と海洋安全保障への支援を継続すると述べ、ワシントンに新政権が誕生した暁には、米国を含む三国間メカニズムが強化されるだろうと付け加えた。(AFP)
フィリピンを訪問中の岩屋毅氏は、日本はマニラに対し、開発援助と海洋安全保障への支援を継続すると述べ、ワシントンに新政権が誕生した暁には、米国を含む三国間メカニズムが強化されるだろうと付け加えた。(AFP)
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15 Jan 2025 03:01:39 GMT9
15 Jan 2025 03:01:39 GMT9

マニラ:日本は、南シナ海で繰り返される緊張を高める行動に重大な懸念を抱いており、現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも強く反対する、と外相は水曜日に述べた。

フィリピンを訪問中の岩屋毅外相はまた、日本はマニラに開発援助と海洋安全保障への支援を提供し続けると述べ、ワシントンで新政権が発足した際には、米国も含めた3カ国間のメカニズムが強化されるだろうと付け加えた。

岩屋氏の訪問は、日本の石破茂首相、フィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領、退任するジョー・バイデン米大統領による事実上の電話会談に続くもので、3人の首脳は、地域における緊張の高まりに直面しながらも、経済・安全保障・技術協力の深化における「三国間の取り決め」を確認した。

「日本は、武力によって一方的に現状を変更したり、地域の緊張を高めるいかなる試みにも強く反対する。緊張緩和を強く求める」と、岩屋氏はマニラでのフィリピン側との共同記者会見で語った。

マニラの排他的経済水域内にある南シナ海の領有権をめぐり、両国は定期的に対立している。

両国は互いの領海侵犯を非難し、フィリピンは沿岸警備隊の存在と行動に関して北京を非難している。

中国は南シナ海のほぼ全域に主権があると主張しているが、その主張は法的根拠がないとする2016年の国際仲裁判決にもかかわらず、である。

フィリピンのエンリケ・マナロ外相は、同国と東京の関係は、この地域で最も弾力的でダイナミックなもののひとつだと述べた。

両外相は、東シナ海と南シナ海の安全保障情勢と、進化する地政学的状況の中での両国の協力について議論したと述べ、地域のルールに基づく秩序に引き続きコミットしていると付け加えた。

ロイター

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