東京：日本は早ければ月曜日にも、全国規模の緊急事態を延長するかどうかを正式に決定すると、公共放送のNHKは伝えた。それに先立って、安倍晋三首相はコロナウイルスとの「長期にわたる戦い」に備えるよう国民に警告した。

情報筋はロイター通信に対し、全国規模の緊急事態宣言は5月6日に終了する予定となっているが、政府は約1か月の延長を計画していると話した。

一部の国はウイルスの蔓延を封じ込めるための封鎖と社会的距離を保つ施策を終え、企業活動を再開しようとしている。一方で、日本は米国やヨーロッパのホットスポットよりも、はるかに少ない感染者数と死者数となっている。

しかし日本政府は、通常であれば旅行シーズンのピークとなる、5月6日まで続く長いゴールデンウィーク休暇の間も、国民に外出を控え、人との接触を減らすよう要請して、警戒を呼びかけている。

NHKは、ウイルスに関する専門家会議を開催した後、政府は早ければ月曜日にも緊急事態に関する正式な決定を行うと金曜日に伝えたが、情報の出所については触れなかった。

新規感染者数が当分の間ゼロにはならないであろうことから、専門家は一定の制限的な措置が1年以上必要と提案するであろうと、産経新聞は専門家の提言案を引用して報じた。

産経新聞によると、その提言案には、感染のリスクを可能な限り減らしつつ、「学校の活動を再開し、子どもたちの教育機会を確保することも重要である」と述べられている。

安倍首相は記者団に対し、5月7日に通常の生活に戻るのは困難であると語った。

同首相は最初、感染の急拡大を受けて、4月7日に東京都ほか一部の府県に緊急事態を宣言し、その後宣言の対象を全国に拡大した。

緊急事態によって、市民に家の中にとどまるよう要請し、企業に休業を求めることができるなど、より大きな権限が知事に与えられるが、大抵の場合、順守しなかった際の罰則は義務付けられず、順守は社会的圧力と権威の尊重に依存している。

NHKの集計によると、日本では14,000人以上がコロナウイルスに感染し、436人が死亡している。確認された感染者数のうち、4,000人以上が東京在住で、木曜日には46人が新たに感染した。

東京では、4月17日の201人をピークに1日当たりの感染報告数は減少し、今週はさらに少なくなって2桁台となっているが、小池百合子都知事は都民に楽観視しないよう警告している。

また、検査数の少ない日本の体制によって、コロナウイルス感染者数が実際よりもかなり少なく出ているという懸念もある。

ロイター