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日本首相、アジア太平洋安全保障における米国の役割を強調
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24 Jan 2025 05:01:18 GMT9
24 Jan 2025 05:01:18 GMT9
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東京：日本の石破茂首相は金曜日、ドナルド・トランプ大統領との会談実現に向けて、地域の安定に向けた米国との緊密な関係の重要性を強調した。
「この地域のパワーバランスが歴史的な変化を遂げる中、我々は具体的な形で日米協力をさらに深めていかなければならない」と石破氏は国会で語った。
東京はまた、「地域の不安定化につながる力の空白を避けるために、この地域に対する米国のコミットメントを確保し続けなければならない」と政策演説で付け加えた。
石破氏の発言は、アジア太平洋における中国の軍備増強や、日本のような同盟国に防衛費の負担増を要求するトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」政策への懸念を強調した。
「日米豪印、日米韓、日米比を含む多層的な安全保障ネットワークを構築し、自由で開かれたインド太平洋を強化するためには、日米のリーダーシップが不可欠だ」と石破氏は付け加えた。
「来るべき日米首脳会談では、こうした安全保障や経済問題についてトランプ大統領と認識を共有したい」と語った。
日本のメディアによれば、石破氏とトランプ大統領の会談は早ければ来月、おそらくアメリカで行われる可能性があるという。
石破氏は11月にトランプ次期大統領（当時）と短い電話会談を行い、就任前の1月に会談を求めたと報じられているが、実現しなかった。
しかし、トランプ氏は12月、暗殺された安倍晋三元首相の未亡人である安倍昭恵氏をフロリダの邸宅に招き、メラニア・トランプ夫人とプライベートな夕食会を開いた。
同月、日本のハイテク投資巨人ソフトバンクの代表である孫正義氏は、トランプ氏の横に立ち、米国への1000億ドルの投資を発表した。
孫氏は今週、トランプ大統領の就任式に出席し、その後、ソフトバンクがクラウド大手のオラクル、チャットGPTメーカーのOpenAIとともに、米国でAIインフラを構築する5000億ドル規模のプロジェクトを主導することを発表した。
AFP
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