東京：福島第一原子力発電所が壊滅的な津波に襲われてから14年が経過した今、作業員たちは何トンもの核廃棄物を保管するスペースを確保するため、貯水タンクの解体を開始した。

運営会社の東京電力は、福島第一原発の損傷した原子炉内に残る約880トンの放射性物質を保管する適切な場所を見つける責任を負っている。

「現在、福島第一原発にはこれ以上利用可能な土地はない」と、金曜日に始まった作業を監督している東京電力の前城直樹プロジェクトマネージャーはAFPに語った。

2011年3月11日、大地震による津波が原子炉を襲い、冷却システムが機能しなくなり、メルトダウンしたとき、6基の原子炉のうち3基が稼働していた。

それ以来、東京電力は地下水、海水、雨水を合わせた130万トンの水を、原子炉の冷却に使われる水と一緒に敷地内に保管している。

様々な放射性物質を除去するために処理された水は、原発の大部分を占める1,000以上のタンク内に保管されている。

「J9」と呼ばれるゾーンのひとつでは、巨大な鉄製タンクが作業中の従業員の頭上にそびえ立ち、原発の他の部分の視界を遮っている。

「燃料デブリの回収など、次のステップに進むためには、ある程度の土地が必要です」と前城氏は付け加えた。

東京電力が2023年8月に原発の処理水を太平洋に放出し始めてから、汚染水タンクの廃棄が可能になった。

日本と国際原子力機関（IAEA）は、この作業が環境に悪影響を与えないことを保証している。

溶接された容器を取り除くことは、数十年にわたる廃炉プロセスの重要なステップと考えられている。

撤去後、電力会社は原子炉内部から非常に危険な溶融燃料デブリを取り出した後、それを保管するための施設を建設する予定だ。

「燃料デブリが現状のままである限り、リスクは非常に高いままだ」と、東京電力のリスク専門家である佐藤信英氏はAFPに語った。

同社は、安全上の理由と放射性物質の漏れを避けるために、遠隔操作でデブリを回収できる伸縮装置を開発した。

AFPが参加したデモンストレーションは、津波が襲った時には稼働していなかった5号機で行われた。

厳重な監視体制が敷かれているゾーンに入る前に、従業員はマスク、安全ヘルメット、全身を保護する白いスーツ、そして放射能対策として3足の靴下と手袋を着用した。

懐中電灯を手にした佐藤は、炉心を守る構造物に開けられた直径60センチほどの穴の前で立ち止まった。

特別に開発された伸縮装置をこの穴から数メートル伸ばし、原子炉内の放射性物質に汚染された瓦礫に到達させる計画だ。

この装置はゲームセンターのクローマシーンのようなもので、「アームが瓦礫をつかんで持ち上げ、回収する」と佐藤氏は語った。

11月上旬、東京電力は重さ0.7グラム（0.025オンス）のデブリサンプルの抽出に成功し、東京近郊の研究所に送ったと発表した。

この分析は、放射能レベルや溶融燃料の化学組成を調べるのに役立つ。

「その結果次第で、原子炉内で（燃料デブリを）集めるのに水を使った方がいいのか、それとも乾燥した環境でやった方がいいのかがわかるだろう」と佐藤氏は語った。

東電社員はその後、放射線量の関係で作業員が1日最大2時間しか滞在できない原子炉の基部に入る。

「燃料デブリを適切に回収し、安全に保管することができれば、近隣住民を安心させる大きな助けになります」と佐藤氏は付け加えた。

東京電力によると、「3月から4月」の間に2回目の核物質のサンプリングが予定されており、次の段階、つまり2030年までに放射性物質を含むより大規模な瓦礫の取り出しに移るための十分な情報が得られるはずだという。

プロジェクト全体では、30年から40年かかる見込みだという。

AFP