東京：日本はタリバン政府に対し、アフガニスタン訪問団の幹部との珍しい外交的会合で人権を尊重するよう促したと、東京は水曜日に発表した。

日本財団がAFPに語ったところによると、タリバンの高官数人が日本財団に招かれ、1週間の日程で訪問しているという。

2021年にアフガニスタンで政権が奪取されて以来、タリバン政府のメンバーが日本を訪れるのは初めてのことだ。

日本外務省の安藤俊英・中東アフリカ局長は火曜日、タリバンの代表団と会ったと外務省関係者がAFPに語った。

彼は「人権を尊重し、包摂的な政治プロセスを推進するよう促した」という。

タリバン当局は、公的な鞭打ちや処刑の復活など、厳しいイスラム法の解釈を住民に押し付けている。

女性は、国連が「ジェンダー・アパルトヘイト」と表現するように、教育、仕事、多くの公共の場から締め出されている。

同省は安藤氏に会ったタリバン関係者の特定を避けたが、アフガニスタンのメディアによれば、このグループには高等教育や外交政策を監督する者も含まれているという。

タリバン政府は、中央アジア、ロシア、中国を含む近隣諸国や地域諸国を定期的に訪問している。

しかし、公式にヨーロッパを訪問したのは、2022年と2023年にノルウェーで開催された外交サミットのみである。

在カブール日本大使館は、2021年に外国が支援する前政権が崩壊し、タリバンが政権を奪取した後、一時的にカタールに移転した。

しかし、その後再開し、同国での外交・人道活動を再開している。

今週の旅の主催者として、日本財団は「アフガニスタンの女性と子供たちが生きざるを得ない過酷な状況」に焦点を当てた。

日本財団はAFPに対し、タリバン関係者を招待した理由について、「弱い立場にある人々のために、国際社会からの幅広い人道支援を受け入れる必要性を認識してほしかった」と述べた。

この民間団体によるイニシアチブは、「国際社会と連携してタリバンに変化を求める日本政府の長年の努力を補完するという意味で意義深い」と、林芳正官房長官は月曜日に述べた。

AFP