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「特定警戒」も前倒し解除可能＝菅官房長官、中間評価次第

菅氏は「（解除が）可能と判断すれば、それが特定警戒都道府県であるかどうかにかかわらず、（３１日の）期間満了を待つことなく解除することも可能だ」と述べた。(AFP)
菅氏は「（解除が）可能と判断すれば、それが特定警戒都道府県であるかどうかにかかわらず、（３１日の）期間満了を待つことなく解除することも可能だ」と述べた。(AFP)
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07 May 2020 04:05:54 GMT9
07 May 2020 04:05:54 GMT9

菅義偉官房長官は７日の記者会見で、１４日をめどに予定する新型コロナウイルス感染状況の中間評価の結果によっては、東京、大阪など１３の「特定警戒都道府県」でも緊急事態宣言を前倒しで解除する可能性があるとの認識を示した。菅氏は「（解除が）可能と判断すれば、それが特定警戒都道府県であるかどうかにかかわらず、（３１日の）期間満了を待つことなく解除することも可能だ」と述べた。

政府は、地域ごとの感染者数の動向や医療体制の状況などを分析し、解除対象を検討する方針。菅氏は「具体的なスケジュールは決まっていないが、適切なタイミングで専門家の意見を聴きながら対応していきたい」と述べた。

JIJI Press

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