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１３都道府県の緩み警戒＝外出自粛、継続呼び掛け―政府
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09 May 2020 10:05:03 GMT9
09 May 2020 10:05:03 GMT9
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長されて最初の週末となった９日、政府は１３の「特定警戒都道府県」で接触機会の８割削減に引き続き努めるよう呼び掛けた。１３都道府県では自粛ムードが緩んでいる恐れがあるとみて懸念を強めている。
安倍晋三首相は９日、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官らと首相官邸で全国の感染状況を確認した。
西村氏はこの後に記者会見し、東京、大阪、福岡の繁華街での人の流れについて「連休前は８～９割減だったが、直近のデータでは６～７割減にとどまっている」と指摘。「緩みが生じている可能性がある。努力が水の泡にならないよう１３都道府県では（外出自粛などの）継続をお願いしたい」と求めた。
西村氏は「（残りの３４県で）経済活動引き上げの動きがみられる。１３都道府県でも大丈夫ではないかという気持ちが広がっていくと心配している」とも語った。
一方、政府は９日、感染者との濃厚接触の可能性を利用者に通知するスマートフォン向けアプリの実用化に向け、有識者検討会の初会合を開いた。会合では利用者同士の接触記録をそれぞれの端末で蓄積するなど、個人情報に配慮した仕組みにすることを改めて確認した。
JIJI Press
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