東京：米国防総省が在日米軍拡大計画の破棄を検討しているとの報道を受け、日本政府は金曜日に、ワシントンとの軍事同盟を強化することを約束すると述べた。

アメリカは現在、日本に約5万4000人の軍人を駐留させ、ハワイのインド太平洋軍司令部に報告している。

しかし日米両国は、ジョー・バイデン前大統領と岸田文雄前首相が1年前に交わした合意に基づき、この司令部機構を改善し、日本を拠点とする司令部を新設することを計画している。

この計画は、中国の台湾侵攻などの脅威に対して、日米両軍の即時対応を目的としている。

米国のネットワークCNNとNBCニュースは今週、ドナルド・トランプ大統領が政府の経費削減の一環として、この計画を破棄する可能性があると報じた。

ワシントンの確認は取れていないが、この報道は簡易文書と米国防当局者を情報筋としている。

日本駐留米軍の拡張計画を中止する動きは、約11億ドルの節約になると述べているが、太平洋地域におけるアメリカの指揮統制の範囲を縮小する一方で、日本におけるアメリカの政治的リスクを引き起こす可能性がある。

日本政府の林芳正官房長官は金曜日、日米同盟の下で抑止力を強化するという日米の合意に「変更はない」と述べた。

「日米両軍の相互運用性と即応性をさらに強化するため、日米間の緊密な話し合いを続けたい」と同官房長官は記者団に語った。

米国から日本側に連絡があったのかについては、詳細は明らかにしなかった。

日本は国内総生産（GDP）のおよそ2％というNATOの基準まで防衛費を増やすという、数年にわたるプロセスにある。

トランプ大統領が同盟国に対し、財政的にもまたほかの側面でも、自国の防衛に更なる責任を持つよう迫る中、日本は今、微妙な外交状況に直面している。

日本は自国を守るため米軍に依存しているが、その存在は日本国内では難しい問題だ。

日本国民は、犯罪や事故、特に米軍の多くが駐留する沖縄本島南部での性暴力に怒りの声を上げている。

AFP