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- 30 Apr 2025
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日本、巨大地震による被害額を1兆8000億ドルと推定、30万人の死者も
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31 Mar 2025 03:03:24 GMT9
31 Mar 2025 03:03:24 GMT9
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東京： 壊滅的な津波や数百棟のビル倒壊を引き起こし、30万人の死者が出る可能性もあると懸念されている、太平洋沿岸で予想されている巨大地震が発生した場合、日本の経済は1兆8100億ドルもの損失を被る可能性がある、と政府の報告書が月曜日に発表した。
予想される経済的被害は270兆3000億円で、これは日本の国内総生産（GDP）のほぼ半分に相当する。内閣府の報告書によると、この数字は、インフレ圧力や地形・地盤データの更新を考慮した結果、予想される洪水地域が拡大したため、以前の214兆2000億円という推定値から大幅に増加した。
日本は世界でも最も地震の多い国のひとつであり、政府は南海トラフとして知られる揺れやすい海底地帯でマグニチュード8から9の地震が起こる可能性を約80%と見ている。
最悪のシナリオでは、マグニチュード9の地震が発生した場合、日本では123万人、つまり総人口の10%が避難を余儀なくされる可能性が高い。 報告書によると、冬の深夜に地震が発生した場合、津波や建物の倒壊により29万8000人もの死者が出る可能性がある。
海溝は日本の南西太平洋沿岸沖にあり、全長約900キロ（600マイル）にわたってフィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込んでいる。蓄積された地殻変動の歪みは、およそ100年から150年に一度の割合で巨大地震を引き起こす可能性がある。
昨年、この海溝でマグニチュード7.1の地震が発生した後、日本政府は、この海溝でマグニチュード9クラスの地震が「相対的に高い確率で発生する」という、史上初の巨大地震に関する注意情報を発表した。
2011年に発生したマグニチュード9.0の地震は、壊滅的な津波と東北地方の原子力発電所での3重炉心溶融を引き起こし、1万5000人以上が死亡した。
ロイター
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