アラブニュース・ジャパン

東京：岩屋毅外務大臣は火曜日、緊急支援要請を受け、日本の国際緊急援助隊として32名の医師および看護師をミャンマーに派遣すると発表した。この医療チームは、金曜日にミャンマー中部を襲った壊滅的な地震を受け、2週間の支援活動を行う予定である。

この緊急医療チームは水曜日未明に出発し、被災者の治療や感染症の予防に従事する。

日本政府はミャンマーの政府を正式には承認していないが、同国は長引く内戦の影響で医師や医薬品が不足しており、支援を要請していた。中国、ロシア、インドを含む他の国々も人道的支援のために要員を派遣している。

今回派遣される医療チームは「日本国際緊急援助隊・医療チーム」として、日本国際協力機構（JICA）の全面的な支援と資源の提供を受けて活動する。

また、日本政府は国連やJICAを通じて、被災者に向けた緊急支援物資として衛生用品、水、浄水器などを提供することを決定しており、準備が整い次第、速やかに配布される予定である。

日本政府は「ミャンマーの人々に直接利益をもたらすこと」を目的として支援を行うと強調した。

3月28日に発生したミャンマーの地震は、広範囲にわたる物理的被害をもたらし、2,000人以上の命を奪うなど、国際的な支援が急務となっている。

ミャンマーの情報筋によると、3月31日までに、各国の医療関係者を含む1,056人の捜索救助隊員がミャンマーの救助隊と協力し、被災地で活動しているという。その努力により、600人以上の人々が救助されたと報告されている。