アラブニュース・ジャパン

東京：外務省によると、日本政府は水曜日、国際機関および国際協力機構（JICA）を通じて、地震の被害を受けたミャンマーに対し、緊急救援物資の提供および約600万米ドルの無償資金協力を実施することを決定した。

日本はすでに、ミャンマーに対して国際緊急援助隊（JDR）医療チームを派遣している。

東京の外務省は、日本は今後も引き続き、支援を必要とするミャンマーの人々に直接届く形で、可能な限りの人道支援を提供していく方針であると述べた。

ミャンマーでは3月28日に発生した地震により、大規模な被害が発生している。ミャンマーのメディアによると、4月1日時点で2,719人が死亡、4,521人が負傷し、約441人が行方不明となっている。捜索活動が続く中、被害者数はさらに増加する見込みである。