- ARAB NEWS
- 30 Apr 2025
Since 1975
日本語で読むアラビアのニュース
統一教会、日本の法的地位剥奪決定を不服とする
Short Url:
07 Apr 2025 04:04:28 GMT9
07 Apr 2025 04:04:28 GMT9
Share
東京：統一教会は月曜日、安倍晋三元首相暗殺事件を受け、統一教会の公認を剥奪した日本の裁判所の決定を不服として控訴したと発表した。
東京地方裁判所は先月、統一教会日本支部に対し、社会に「前例のない損害」をもたらしたとして解散命令を下した。
韓国で設立された統一教会は、創始者である故文鮮明氏の名をとって「ムーニーズ」と呼ばれている。
また、不正行為を否定しているが、教会員の育児放棄も非難されている。
教会関係者の近藤徳茂氏は、月曜日に東京高等裁判所に控訴を申し立てたと記者団に語った。
近藤氏は「この命令は受け入れられない」と述べた。
安倍元首相は2022年の選挙戦で、統一教会を恨む男に射殺された。
暗殺犯とされるのは44歳の山上徹也で、彼の母親が約1億円（当時100万ドル）を宗派に寄付した後、家族が破産したと伝えられている。
安倍首相殺害後の調査で、統一教会と多くの保守系与党議員との密接な関係が明らかになり、4人の閣僚が辞任した。
政府は2023年、統一教会を法的に解散させる許可を裁判所に求めた。
裁判所の命令が下れば、統一教会の非課税資格は剥奪され、統一教会は有害な団体という烙印を押されることになる、と専門家は指摘する。
しかし、正式には「世界平和統一家庭連合」である同団体は、依然として宗教的実践を続けることができる。
弁護士は、被害者に金銭を返還する法律がないこともあり、教会が金融資産を他に移す可能性があると警告している。
教会は1954年の設立後、1970年代と80年代に世界的に有名になり、しばしばスタジアムで行われる集団結婚式で有名になった。
日本は長い間、同教会にとって金融の中心地であった。同教会は、戦時中の朝鮮半島占領の罪を償い、罪の許しを得るためには高価な品物を売らなければならないと教会員に告げてきた。
安倍元首相が殺害されて以来、教会は「過剰」な献金を防ぐことを約束している。
AFP
Share
最新
特に人気
