
東京:日本の人口は2024年10月時点で1億2030万人に減少し、前年比89万8000人減の記録的な減少となったことが、月曜日の公式データで明らかになった。
日本の出生率は世界で最も低い水準にある。この傾向は、労働人口の減少、消費者の減少、労働者確保のための企業間の争いを意味する。
総務省によれば、1950年に政府が比較可能なデータの収集を始めて以来、過去最大の落ち込みとなった。
林芳正官房長官は、「政府は、子どもを持ちたいが経済的な理由で持てないと感じている若い家族への支援を行おうとしている」と述べた。
「少子化が続いているのは、子育てを望む多くの人々がその願いを叶えることができないからだと理解している」と、月曜日の定例メディアブリーフィングで語った。
外国人を含む日本の人口も55万人減の1億2380万人となり、14年連続で減少した。日本は慢性的な人口減少に効果的に対処できていない。
日本の若者の多くは、不安定な雇用情勢から結婚を重視しない社会的価値観の変化まで、さまざまな理由で結婚や出産を先延ばしにしている。
日本は労働力の供給源として若い外国人に目を向けているが、政府は厳格な移民政策を維持しており、外国人労働者は一時的にしか受け入れていない。
政府は若者の賃金を引き上げると同時に、子育て支援も提供しようとしている、と林氏は述べた。
「子どもを持ちたいと願うすべての人が、安心して子どもを持ち、育てることができる社会を実現するために、総合的な施策を推進していく」と語った。
AFP