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緊急事態、３９県で今夜解除＝安倍首相、記者会見へ
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14 May 2020 10:05:12 GMT9
14 May 2020 10:05:12 GMT9
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政府は１４日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡５県を含む３９県での緊急事態宣言解除を決定する。安倍晋三首相は記者会見に臨み、解除対象の県でも感染拡大防止の取り組みを継続しつつ、経済社会活動を段階的に再開するよう呼び掛ける。
解除を決めるのは、１３の特定警戒都道府県のうち５県と、当初から特定警戒の対象外とされた３４県。感染状況や医療提供体制の改善を踏まえ、いずれも行動制限緩和が可能と判断した。残る北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の８都道府県では今の水準の警戒を緩める状況にないとみて、緊急事態を維持する。
対策本部に先立ち、政府は１４日午前、感染症専門家や経済学者でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針を諮問。西村康稔経済再生担当相は３９県の状況について「３月中旬から感染拡大が始まる以前の状況にまで新規感染者数が低下し、宣言解除が妥当ではないか」と語った。諮問委は了承した。
西村氏は会合後、病院での集団感染が確認された愛媛については「条件付き解除だ」と記者団に語った。これを受け、政府は午後の衆参両院の議院運営委員会で事前報告した上で、解除を決める。
緊急事態宣言は３１日が期限。政府は２１日に改めて感染症専門家による中間評価を行い、先行解除の可否を判断する。
JIJI Press
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