アラブニュース・ジャパン

東京：外務省によると、日本とアルジェリアは、5月4日にアルジェリアで開催された「第1回日・アルジェリア政府間合同経済委員会会合」において、長年にわたる経済協力へのコミットメントを再確認し、貿易および投資の強化に向けた戦略について協議をした。

会合は、日本側の松本尚外務大臣政務官とアルジェリア外務省のルネス・マグラマン事務総長が共同議長を務めた。

会合には多様な関係者が出席した。日本からは経済に関係する政府機関および企業の代表が出席し、アルジェリア側からはエネルギーやスタートアップなど経済に関連する省庁の関係者、民間企業および国営企業の代表が参加した。

会合は約3時間にわたり行われ、投資促進、ビジネス機会、経済協力関係について徹底的に議論した。日本側代表団は、日本企業のビジネス活動が円滑に行われるよう、アルジェリア政府に支援を求め、幅広い経済分野にわたる要望を伝えた。

松本外務大臣政務官は5月3日から5日にかけてアルジェリアを訪問し、アフメド・アッターフ外相を表敬訪問した。アッターフ外相は、二国間関係の一層の強化と、経済および外交分野を含む様々な分野での協力促進に向けた継続的な対話への期待を表明した。

また松本政務官は、2025年8月に東京で開催予定の第9回アフリカ開発会議（TICAD9）へのテブン大統領の招待を伝達した。両者はTICAD9における協力についても意見を交わし、サヘル地域の国際情勢、特にテロの脅威に関する議論も行われた。

日・アルジェリア政府間合同経済委員会は、2024年4月に発効した協定に基づいて設立され、両国間の経済および貿易関係の強化と多様化に向けた戦略の策定を目的としている。

第1回会合には、日本側から外務省、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構 （JETRO）国際協力銀行 （JBIC）、およびエネルギー・製造業関連の企業の代表が参加した。アルジェリア側からは、外務省、財務省、エネルギー省などの関係省庁、スタートアップ、デジタル化担当高等弁務官、国家投資促進庁（NAID）、経済再生評議会（CREA）、国営エネルギー企業の代表などが出席した。