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東京：朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）外務省の報道官は金曜日に声明を発表し、アメリカによる「テロ対策非協力国」との指定を「悪意あるもの」として拒否した。

声明では、「アメリカが主張する『テロ対策』とは、他国の内政に干渉するための口実にすぎない」とし、「朝鮮民主主義人民共和国を含む主権国家に対してアメリカが行っている違法で不当な敵対行為こそが、最も深刻な政治的暴力であり、同時に国家レベルのテロ行為である」と主張している。

さらに、北朝鮮は国際的な平和と安全を脅かすあらゆる形態のテロに反対すると述べ、米国が平壌との関係改善を図るべきだと示唆した。

「アメリカが無用で無効、かつ悪意ある行動で我々を挑発すればするほど、DPRKと米国の間の相容れない敵対関係は一層激化するであろう。」

北朝鮮、日本の軍備強化を非難

別の論評では、キム・リョウォン氏が「日本は日々軍事力の強化を進めている」と批判している。

日本が、電磁力を用いて高速で弾丸を連続発射する先進兵器システム「電磁砲」の艦上発射試験を計画しているとし、日本の軍はこの電磁砲を用いて先制攻撃や、北朝鮮や「周辺国」からの極超音速兵器を迎撃することを目的としていると述べている。

さらにキム氏は、日本が米国からトマホーク巡航ミサイルなどのミサイルを購入していると述べ、日本が「いかなる犠牲を払ってでも旧『大東亜共栄圏』の野望を実現しようとしている」と警鐘を鳴らしている。

「もし大量破壊兵器が、20世紀にアジア太平洋地域を血で染め、人類に言葉では言い表せない戦争の惨禍をもたらした戦犯国家・日本の手に再び渡ることになれば、この地球が将来どれほどの残酷な災厄に見舞われるかは明白である。」

キム氏はさらに、日本の防衛当局者が「東シナ海、南シナ海、朝鮮半島を1つの戦域として扱う」と発言したことにも言及し、これが地域の軍事バランスを崩すと批判した。

「核保有国に対して無謀な軍備拡張を行い、列島を巨大な火薬庫に変えようとする日本、かつての戦犯国家の愚かな行動は、自滅的な行為であり、再び敗北へと突き進むことになるだろう。」