
東京:石破茂首相は、貿易協定を求めるドナルド・トランプ大統領と会うため、今月中旬の主要7カ国(G7)首脳会議の前にワシントンを訪問することを検討している、と読売新聞が日曜日に報じた。
日本政府関係者は、関税交渉のトップである赤沢亮正経済産業相が何度もワシントンを訪れていることから、トランプ大統領の関税緩和に進展の兆しがあると見ており、アメリカ側は日本の提案に強い関心を示していると、読売新聞は日本政府関係者の名前を伏せて報じている。
赤沢大臣は今週後半にワシントンに戻り、さらに協議を行う予定であり、その後、石破氏の訪米が決定される、と同紙は伝えた。
ホワイトハウスと日本の首相官邸は、営業時間外にコメントを求めたが、すぐには返答しなかった。
米国の主要な同盟国である日本は、二国間の交渉が成立しない限り、来月から24%の関税をかけられることになる。また、日本の最大の産業である自動車に対する25%の関税を、自国の自動車メーカーから免除してもらう方法をワシントンに求めるために奔走している。
日本政府関係者の中には、6月14日のトランプ大統領の誕生日に間に合うように合意を発表したいと願っている者もいる、と読売新聞は伝えている。
スコット・ベッセント財務長官とハワード・ルトニック商務長官との会談を終えた赤沢氏は、金曜日に、双方は「協議を加速させ、6月15日から17日までカナダで開催されるG7サミットの前に、もう一回開催することで合意した」と述べた。
しかし同氏は、自動車を含む関税に関して米国が譲歩しない限り、合意はあり得ないと述べた。
石破氏は、貿易拡大、非関税措置、経済安全保障に関する二国間交渉は進展していると述べ、東京は米軍装備やエネルギー購入の増加の可能性、造船や日本での米軍艦の修理に関する協力について言及した。
ロイター