

東京:東京高裁は金曜日、福島原発事故の被害者への賠償として2022年に東京地裁が下した過去最高額の13兆円(900億ドル)の判決を破棄した。
原告42名には、2011年の津波で事故を起こした福島原子力発電所の運営会社である東京電力(TEPCO)の株主も含まれていた。原告団は、東京電力の取締役4名を相手取って民事訴訟を起こした。
原告の一人である木村氏は、最高裁まで訴訟を続ける決意を表明し、武藤取締役が原発事故の責任を逃れていることに衝撃を受けたと述べた。
津波の危険性を警告されていたにもかかわらず、十分な防潮堤を作ったり、補助電源装置を高台に設置するなどの予防策を講じなかった。
東京高裁の判事たちは、津波や地震を予測することは「困難」であることを判決の根拠とし、東京電力に対し、将来起こりうる問題を防止するための安全対策を講じるよう命じたに過ぎない。