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外国出身の日本居住者が「レイシャル・プロファイリング」による違法な取り調を提訴
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29 Jan 2024 09:01:54 GMT9
29 Jan 2024 09:01:54 GMT9
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東京：外国出身の日本居住者3人が29日、「レイシャル・プロファイリング」に基づく警察の違法な取り調べの対象になったとして、国と地方自治体を相手取り、提訴した。
原告側の弁護士によれば、このような訴訟は日本で初めてとなる。人口の高齢化と減少に伴い、労働力不足を解消するために来日する外国人労働者の数が急増している中での提訴である。
また、先週、ウクライナ出身で日本国籍を取得した女性がミス・ジャパンの栄冠に輝いたことで、日本人であること、見た目が日本人であることの意味をめぐる議論が再燃している。
3人の男性は、国、東京都、愛知県に対し、警察官が人種、国籍、民族のみを理由に人を呼び止め、職務質問を行うことは違法であることを認めるよう求め、東京地方裁判所に提訴した。
原告側は、外見や民族に基づく警察官の度重なる職務質問によって苦痛を受けており、これは憲法違反であると主張している。
東京都、愛知県、警察庁はすべてコメントを控えており、法務省の担当者とも連絡が取れなかった。
原告団と弁護団は正午頃に東京地方裁判所に到着し、訴状を提出する前に、外で報道陣の取材に応じた。
原告の一人で、20年以上日本に住み、永住権を持つインド系の男性、マシュー氏は、数え切れないほど警察に職務質問を受けたと述べた。彼はまた、再び呼び止められることを恐れて外出するのが怖いと語った。
「最近まで社会的引きこもりがどういうものかを知らなかった」と彼は、嫌がらせを恐れ、苗字を明かさないまま語った。「仕事が終わるたびに、家に隠れているような気がする」
子供の頃に家族と共に日本に移住し、日本国籍を取得したパキスタン出身のサイード・ザイン氏は、外国にルーツを持つ日本人の数が増えている社会で、この訴訟が肯定的な変化をもたらすことを期待していると述べた。
マシュー氏と同様に、苗字を明かさなかった米国出身のモーリス氏は、日本人の間でこの問題に対する意識が高まり、他の人たちが暮らしやすくなることを望んでいると語った。
「日本人に理解してほしい。これは日常的な出来事であり、毎日続く。それを防ぐために、私たちは何かをしなければならない」と彼は語った。
訴訟では300万円の損害賠償なども求めている。
ロイター
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