
日本の経済産業省は、火曜日、新型コロナウィルス禍により不足が広がっている医療用マスクと防護服の安定した国内向け供給に向けた提言をまとめた。
これらの物資は「緊急物資」であり、国内生産と備蓄の拡充により緊急時にも着実な供給が確保されるべきであるとの提言が経産省の諮問機関である産業構造審議会によってまとめられた。
経産省は、産業界に、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて供給網を見直し、貿易環境の激変への対応としてこうした物資の国内生産を増加させることを期待している。
経産省がコロナウィルス禍への対応に関連した対外経済政策についての見解を示したのはこの提言が初となる。
同提言では、自動車や電子部品については、生産の国内回帰はコスト高になり過ぎるとされ、調達の多様化や友好国との連携の促進が呼びかけられている。
感染拡大により多くの国がマスクや人工呼吸器の輸出を制限するに至った。アメリカや中国、ヨーロッパ諸国といった主要国が自国に有利な外交政策を推進し影響力を強化しようとしていると経産省は指摘している。
日本はインフラ構築やデジタル技術についての国際的ルールの策定を通して「新国際秩序創造の先導」を担うべきであると同提言は述べている。
時事通信社