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- 15 Jul 2025
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日本、外国人に関する懸念に対処するための機関を設立
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15 Jul 2025 02:07:07 GMT9
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東京：日本は火曜日、近年急増する外国人の数に関する国民の懸念を緩和することを目的とした行政機関を設置した。日曜日に実施される国政選挙において、非日本人居住者に関する政策が重要な課題として浮上している。
政府は、この機関が犯罪や外国人観光客の過剰な増加などに関する問題に対応するための省庁横断的な「コントロールタワー」の役割を果たすと述べた。
日本は長年、厳格な入国管理法を通じて同質的な人口を維持してきたが、減少・高齢化する労働力を補うため、徐々に規制を緩和してきた。外国人人口は昨年、約380万人と過去最多を記録したが、それでも総人口の3％に過ぎない。
この行政機関の設置は、石破茂首相率いる自由民主党の議員グループが6月に「外国人との秩序ある調和ある共生社会」を実現するための措置を提案したことに続くものだ。
その措置には、外国人が日本の運転免許証への切り替えや不動産購入に関するより厳しい要件の採用が含まれていた。
石破氏は発足式で、「一部の外国人の犯罪や迷惑行為、各種行政制度の不適切な利用により、国民が不安や不満を抱える状況が生じている」と述べた。
一時的あるいは永住の外国人流入に対する懸念は有権者に共感を呼び、世論調査では、「日本第一」を掲げる小規模のポピュリスト政党「第三の党」の人気が急上昇している。
世論調査では、自民党とその連立パートナーである公明党は、7月20日の参議院選挙で過半数の議席を失う危険にさらされている。
ロイター
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