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２次補正、最大の歳出３２兆円＝医療強化や家賃支援―コロナ危機克服へ閣議決定
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27 May 2020 09:05:50 GMT9
27 May 2020 09:05:50 GMT9
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政府は２７日、新型コロナウイルス流行による社会・経済への影響を緩和する２０２０年度第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の３１兆９１１４億円。医療体制の強化や企業の家賃支援が柱。民間融資なども含めた事業規模は１１７．１兆円に上る。１次補正などと合わせ２３０兆円超の巨額な対策を講じ、コロナ危機の克服に全力を挙げるが、生活苦に陥った人に速やかにお金が行き渡るか政策の実効性が問われる。
安倍晋三首相は同日、決定に先立つ政府・与党の政策懇談会で「厳しい状況にある方々に、支援を迅速にお届けすることが重要」との決意を示した。政府・与党は、６月１７日までの通常国会会期中の成立を目指す。
２次補正の財源は全額国債発行で賄う。このうち、赤字国債は２２兆６１２４億円。２０年度予算の歳入に占める国債の割合を示す国債依存度は補正後で５６．３％と、リーマン・ショック後の０９年度（５２．１％）を上回り過去最高となる。
２次補正の一般会計では、医療関連の経費を２兆９８９２億円とした。このうちコロナ感染者の治療に当たる医療機関などへの緊急包括支援交付金は２兆２３７０億円と、１次補正（１４９０億円）の１５倍相当を増額。ワクチン、治療薬の開発などの支援には２０５５億円計上した。医療従事者らに最大２０万円の現金給付も行う。
時事通信
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