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エコノミスト調査、外国人労働者受け入れ拡大にはプラス面も

パネリストの3分の2が、在日外国人の増加が日本の財政収支を改善することに同意した。(ANJ)
パネリストの3分の2が、在日外国人の増加が日本の財政収支を改善することに同意した。(ANJ)
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11 Aug 2025 10:08:40 GMT9
11 Aug 2025 10:08:40 GMT9

アラブニュース・ジャパン

東京:日本経済新聞社がエコノミストを対象に実施した調査によると、外国人労働者の増加により、税や社会保険料の負担が増えるため、日本の財政収支が改善され、一般市民の生活水準が向上するとの見方が多数を占めた。

日本経済新聞社は日本経済研究センターと共同で、50人近いエコノミストに2024年のエコノミクス・パネルの結成を依頼し、このパネルで財政・金融問題や外国人に関する日本の政策に関する質問を取り上げた。

パネリストの3分の2が、在留外国人の増加が日本の財政収支を改善することに同意した。

外国人労働者が増えれば、労働力不足が解消されるだけでなく、税金や社会保険料の負担も大きくなると指摘した。パネリストの多くは、外国人が日本で暮らしやすくすること、彼らのニーズに応えることが重要だと述べた。

昨年末の時点で、日本には約370万人の外国人居住者がおり、前年から11%増加している。日本の多くの人々は、外国人労働者が日本に利益をもたらすと考えているが、統合に失敗すれば市民秩序が乱れるかもしれないという懸念も残っている。回答者の76%は、外国人労働者が生活水準の向上に役立つことに同意している。

カナダのブリティッシュ・コロンビア大学の笠原弘幸教授(国際貿易学)は、「外国人の受け入れ拡大は、初老労働力比率を高め、税収と社会保障費の増加につながる」と述べた。

しかし、外国人労働者が増えれば、彼らが定年退職したときのために、国が十分な教育や福利厚生を提供する必要が出てくる。

慶應義塾大学の小西義史教授(実証ミクロ経済学)は、外国人労働者を受け入れるための長期的な制度整備が必要だと述べた。

多くの経済学者は、経済成長を高めるという点で、多様性がもたらすメリットを強調している。東京大学の中田泰介准教授(マクロ経済学)は、「職場に新しいアイデアを取り入れることで、生産性を高めることができる」と述べた。

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