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日本の外務大臣が在レバノン日産弁護士のコメントと距離を置く
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02 Jun 2020 08:06:46 GMT9
02 Jun 2020 08:06:46 GMT9
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アラブニュース・ジャパン
日本の外務省で火曜に行われた記者会見で、アラブニュース・ジャパンが茂木敏充外務大臣に対し、日本がレバノンのIMF救済措置に対する同意とカルロス・ゴーンの身柄引き渡しとを関連付けていることについて質問した。
茂木は、シリア難民の流入で支援を必要としているレバノンの経済を日本が一層不安定化するようなことはないと述べることで、IMFによる救済とゴーンとを関連付けているとする在レバノン日産弁護士のコメントとは距離を置いた。
「シリア難民の流入や経済危機、そしてレバノンが直面しているCOVID-19パンデミックの拡大、並びに中東地域全体の情勢を鑑みれば、レバノンを一層不安定化させるような状況は、現時点では避けるべきである」と、茂木は述べた。
日産に問い合せたものの、差し当たり同社からコメントは出されていない。
アラブニュース・ジャパンが土曜に公開した記事の中で、日産の在レバノン法定代理人のサケル・エルハケムは、IMFによる数十億ドル規模の救済措置はゴーンが日本へ送還されることが条件と述べている。
同弁護士は、IMFによる支援には日本の同意が必要と述べた。レバノン当局者が彼に、「ゴーンが引き渡されれば日本はレバノンを支援するだろう」と話したと、エルハケムは述べた。
「レバノン当局がゴーンを引き渡すことを望んでいると認める日本にしてみれば、引き渡されない限りレバノンに金融支援を提供することはないだろう。日本はIMFの大口寄付国の１つ…もし日本がレバノンを拒否すれば、IMFはレバノンに資金を提供しないだろう。ただし、ゴーンを送還すれば話は別」と、エルハケムは付け加えた。
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