
任期満了に伴う沖縄県議選は7日、投票が行われ、即日開票の結果、共産、社民両党など玉城デニー知事を支持する県政与党勢力が過半数を維持した。玉城知事は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設阻止に引き続き全力を挙げる考えだ。
定数は13選挙区計48人で、64人が立候補。与党系は改選前から1議席減らしたが25議席を確保。野党系は21議席、中立は2議席だった。自民党は推薦候補を含めて議席を伸ばしたが、公明党や保守系無所属と合わせた過半数確保を果たせなかった。公明は現有の4議席から2人に候補者を絞り、ともに当選した。
選挙結果を受けて、玉城知事は記者団に「県民に一定の評価をいただいた。辺野古移設反対の姿勢は変わらない」と強調した。
改選前の勢力は、県政与党系が26人、野党系が18人、中立2人、欠員2だった。
投票率は46.96%で、前回2016年の県議選を6.35ポイント下回り、過去最低となった。新型コロナウイルス感染症の影響で選挙活動が制約されたことなどが要因とみられる。
選挙戦では移設の是非が主な争点となり、18年秋に就任した玉城知事への中間評価とも位置付けられた。自民党など野党は、県政与党を過半数割れに追い込み、22年の次期知事選での県政奪還につなげたい考えだったが、戦略の見直しを迫られる。新型コロナをめぐる政府対応が、逆風となった可能性がある。
JIJI Press