
東京:来年に開催が延期された東京2020オリンピックを前に、主催者たちが金曜、オリンピックを無事に運営するために必要な会場の80%を確保したと発表した。
来月始まる予定だったオリンピックの当初計画では、大会のため新たに建設された8つの施設を含む43の会場があった。
開会式と閉会式が行われることになっている国立競技場は、2021年のために無事確保された会場の1つである。
日本政府と国際オリンピック委員会は3月、現在も続いているCOVID-19パンデミックのため、東京オリンピックを2021年まで延期する異例の決定を下した。
それ以来、主催者たちはコストの増加やアスリートの安全、会場確保など、延期によって生じる一連の問題に取り組んできた。
東京2020の武藤敏郎CEOは金曜、会場の大多数が確保されたと発表した。
「来年も同じ競技に対し同じ会場を使うことを望んでいます」と、彼は述べた。
「まだ調整の必要はありますが、もともと昨年使うことが決まっていた施設の80%を使うことができます。それらの会場を再び使えます」
武藤は、いまだ完全に確保されていない会場の中には、選手村と、メディアセンターになる予定の東京ビッグサイトが含まれると付け加えた。
「IPC(国際プレスセンター)とMPC(メインプレスセンター)として使われる東京ビッグサイトに関しては東京が所有しているものの、すでに他の利用者が来年のために多くの予約を入れています」と、彼は説明した。
「そのため、東京都庁と協力してスケジュールを調整しています」
選手村は、出入りを制限するのがもっとも厄介な会場となる見込みだ。新しく建設された複合施設内の集合住宅の多くが、オリンピックの後で利用するために民間の買い手にすでに販売されているためだ。
東京都庁は選手村の建設・販売に関わった建設会社11社との交渉を続けている。
ロイター