東京：コロナ危機は、日本の遠隔医療の規制緩和やテクノロジー企業の参入を促し、世界で最も急速に高齢化が進む社会における医療の将来が垣間見えた。

4月にコロナウイルス感染者が急増したことを受け、日本は、遠隔医療に対する規制を一時的に緩和し、医師がインターネットや電話で初診を行うことを可能にし、遠隔で治療できる病気の数を増やした。

この変更により、遠隔医療においてオーストラリアや中国、米国などに後れを取っているものの、世界屈指の医療市場である日本で大変革が起こる可能性がある。この改革は、急増する医療費負担と地方における医師不足の両方に日本が対処する助けにもなるかもしれない。

これまで日本の医師は、限られた数の病気において、再診患者を遠隔で治療することしか許されていなかった。

この急速な変化に、LINE株式会社の幹部らは不意を突かれ、日本で最も人気のあるソーシャルネットワーキングサービスである同社は、LINEヘルスケア事業を大々的に展開する計画を今後数カ月の間に加速することを余儀なくされた。

LINEヘルスケアの室山真一郎代表取締役は「COVID-19は、医療業界に大きな革新をもたらしました」と話す。

「状況は、私たちが考えていたよりもはるかに早く、すっかり変わってしまいました」

 LINEは、日本に8400万人のユーザーがいることを公表しており、医師と患者を動画でつなぐことを目指している。

 株式会社メドレーや株式会社MICINといった国内の医療スタートアップは、需要が急増していると述べている。両社は、予約、動画での診察、支払いのアプリケーションサービスを提供している。

遠隔医療とは、オンライン診療やクラウドベースの医療記録、患者の遠隔監視、人工知能を用いた病気のスクリーニングなどの技術を指す。

矢野経済研究所によると、こういった技術の日本の市場は、2024年3月までの5年間で6割増の約200億円（1億8500万ドル）に達する見通しだ。

日本の安倍晋三首相は、成長戦略の一環として、医療産業の規制緩和を掲げている。

より良い結果

石井さんは、2017年に遠隔医療を始めた、東京都内にあるクリニックを経営する医師で、新型コロナウイルスの発生以来オンライン診療が急増し、そのサービスを使う患者は、2カ月前には400人だったが、6月中旬には600人に増えた。

遠隔医療により、患者が医師と簡単に会えるようになるため、継続的なケアが必要な生活習慣病の治療の向上にもつながる、と石井さんは述べた。そのような病気の典型例として、糖尿病と高血圧が挙げられる。

「理想を言えば、医療は、オンラインか現場かにかかわらず、患者が、必要な支援を受けられるように設計すべきです」と彼は述べた。

厚生労働省によると、7月上旬現在、歯科医院を除く全国の医療機関のうち、電話を含め、遠隔医療を行っているのは、約15%に当たる約1万6100機関。

2018年7月にオンライン医療を提供するために登録された医療機関はわずか970だったので、これはかなりの増加だ。

ただ、厚労省は、この変更を恒久化するかどうかは決めておらず、日本医師会は、誤診の懸念を引き合いに出し、乗り気ではない。

日本医師会の中川俊男会長はロイター通信に、「緊急時に遠隔医療から得られたエビデンスを使用することに関して、コロナウイルス感染症の終息後、それをどうすべきか考え、非常に慎重であるべきです」と語った。同氏はインタビュー時、副会長だった。 アナリストらによると、遠隔医療は、小規模なクリニックを財政的に不利な立場に追い込む可能性がある。

メドレーの代表取締役で医師でもある豊田剛一郎氏は、医師は初診時には患者を直接診た方がよいということには同意しているが、遠隔医療は、セカンドオピニオンを求める患者や病院に行くのが困難な患者、長期治療が必要な患者に適している、と述べた。

「遠隔医療は、対面治療に取って代わるものではありません。ですが、私は、それが選択肢になることの重要性を強調してきました」と豊田氏は語った。

ロイター