

アラブニュース・ジャパン
東京—- 欧州議会は、日本におけるひとり親による子供の「誘拐」に終止符を打ち、両親による合法的な共同親権を承認すべく、7月8日水曜日に本会議で議決の採択をした。賛成686名、反対1名、棄権8名だった。
同議会の議員らは、日本当局に、別居または離婚後の養育、連絡、面会権の問題に国際規定を適用するように要請した。
議会は議決により、ひとり親による誘拐が子供の発達に悪影響を及ぼさないようにするため、子供の安全と最善の利益の確保を当然のこととして主張している。
児童保護に関する国際条約に明示されているように、子供は両親に会う権利がある。議員らは、家庭内紛争を解決し、誘拐の危険を回避するため、国境を超える規定を導入する必要があると主張しているのだ。
2019年に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領 、イタリアのジュゼッペ・コンテ首相が日本の安倍晋三首相と会談し、この点に関して、日本は万全を期して国際連合条約およびハーグ条約に敬意を表するように求めだ。
毎年、日本人の両親や国際結婚の夫婦の間に生まれた約15万人の子供が親のひとりに誘拐されている。これは鬱病を引き起こしたり、さらには親権を奪われた親の自殺をもたらすことさえあり得る。