
西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、今月のお盆期間中の帰省について、国民一人ひとりが高齢者への新型コロナウイルス感染リスクを踏まえ、「慎重に考えないといけないのではないか」と述べた。
感染状況が悪化した地域の飲食店に対し、営業自粛を要請する可能性も示した。
政府は7日にも、有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会を開く方向で調整しており、帰省の在り方も議論する。
西村氏は、「3密」回避など感染対策への留意を前提に、「家族旅行はやってもらってもいい」と説明。その一方で、帰省については「田舎に帰って高齢者がいる中、同じように食事したりすると感染が広がる可能性がある。当然注意しなければいけない」と指摘した。
西村氏はまた、新型コロナ感染が再拡大した地域への対策として、感染防止ガイドラインを順守している飲食店にも、都道府県知事による営業時間短縮の要請を行う方針を表明。
それでも感染状況が改善しない場合は、「休業要請することもあり得る。知事の判断で対策を取ってもらう」と強調した。
感染者への中傷が報告されていることを受け、分科会にワーキンググループを設置し、早急に対策を検討する考えも示した。
JIJI Press