ソウル：第二次世界大戦終結後、日本の植民地支配からの解放75周年を韓国が祝うとき、韓国の文在寅は戦時下の苦悩をめぐる根深い確執を解決するために、日本との対話を申し出た。

全国放送のテレビ演説で、炭鉱、工場、その他の場所で強制労働をさせられた韓国人たちへの賠償をめぐり、長きにわたる法的・外交的論争を解決するために、政府が日本との「対話の扉をずっと開いている」と、文大統領は述べた。

戦時下の歴史認識をめぐる意見の相違を、両国は貿易と軍事協力関連の問題にまで波及させてしまったので、昨年アジアにあるアメリカの同盟国同士の関係は、この数十年で最悪の状態にまで冷え込んでいた。

文大統領は言葉を和らげ、日本の安倍晋三首相による保守政権を直接批判することは避けた。1965年の日韓基本条約で両国が関係を正常化したとき、あらゆる賠償問題は解決された、と安倍政権は主張していた。

日本の立場は、2018年の韓国最高裁判所によって覆された。このとき、同裁判所はこの取り決めが賠償を求める個人の権利にまでは及んでいないと判断し、日本の企業に奴隷労働を強要した韓国の原告たちへの賠償を要求していた。

被害者が同意できる双方にとっての解決策を見出すために、「私たちの政府はいつでも日本政府と顔を合わせて話し合う用意はできています」と、文大統領は語った。この一連の行為が両国間の「友好と今後の協力の懸け橋」を築くために役立つ、と文大統領は述べた。

日本政府は、文大統領のコメントに即答しなかった。

この判決への報復だと韓国が考えている1つの動きとして、日本は昨年、主要な韓国企業が半導体とスマートフォンのディスプレイを製造するために、使用する特定のハイテク材料の輸出制限を強化した。半導体とスマートフォンのディスプレイは、韓国の主要な輸出品となっていた。韓国は世界貿易機関に提訴の手続きを進めている。

文大統領はまた、北朝鮮にも南北協力を求める韓国の提案に応じるように要請してもいた。この南北協力には、COVID-19やその他の疾病に対処する共同防疫プログラムや、1950年から1953年の間の朝鮮戦争でばらばらになった離散家族再会事業の再開なども含まれている。

AP通信