河野太郎防衛相は29日、米領グアムを訪問し、エスパー国防長官と会談した。両氏は東・南シナ海での中国の軍事動向を中心に協議。沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると改めて確認した。エスパー氏は「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調した。
両氏は共同訓練や能力構築支援を通じ、東南アジアや太平洋島しょ地域の有志国と連携を強める方針で一致。河野氏は中国を念頭に、新型コロナウイルスが世界的に流行する中で「力を背景とした現状変更の動き、先端技術を軍事に採り入れる動きが加速している」と指摘した。
また、中国軍が先に南シナ海へ中距離弾道ミサイル4発を発射したことへの懸念を共有。抑止力・対処力を強化するため、日米でミサイル防衛や情報収集・警戒監視・偵察(ISR)の能力を向上させていくことを申し合わせた。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入断念に関しては、河野氏が日本の代替策検討状況を説明した。
対面の日米防衛相会談は1月の米ワシントン以来。約2時間、全て英語で行われた。
JIJI Press