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検察、ゴーン氏の報酬隠蔽案に日本人2人の関与を主張へ

志賀俊之元最高執行責任者、横浜の日産自動車本社で行われたメディア向け内覧会にて(AFP通信)
志賀俊之元最高執行責任者、横浜の日産自動車本社で行われたメディア向け内覧会にて(AFP通信)
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09 Sep 2020 08:09:04 GMT9
09 Sep 2020 08:09:04 GMT9

アラブニュース・ジャパン

東京:検察は、起訴されたアメリカ人の幹部に加え、日産の日本人幹部2人もカルロス・ゴーン氏の報酬の大部分を隠すのに関与していたと主張する予定だ。

朝日新聞は、この件に関する「捜査関係者」を引用し、元最高執行責任者の志賀俊之氏と元相談役の小枝至氏が、ゴーン氏の報酬の総額を偽装する方法を考案するのに協力したと報じた。

この2人は、捜査当局が直接の関与が十分ではないと判断したため、起訴されなかったと報じられている。しかし、アメリカ人の元代表取締役であるグレッグ・ケリー氏は、この事件に関与したとして起訴され、来週、公判が開かれることになっている。ケリー氏は無罪を主張する見込みだ。 

志賀氏は記者団に対し、「違法なことはしていない」と答えたが、公判審議を尊重してこれ以上のコメントはしないと述べた。 

保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車のカルロス・ゴーン元CEOとケリー氏は、世間の批判を避けるためにゴーン氏の報酬を故意に過少申告したとして金融商品取引法違反の容疑で逮捕された。

ケリー氏は、2010年から2017年までの1億5900万ドルの報酬の総額を開示しない方法として、ゴーン氏の退職後まで支払いの大部分を延期し、退職後に相談役の名目で累積額を支払う方法など、いくつかの提案をしたとされている。

また、志賀氏と小枝氏はゴーン氏にこの解決策を提案し、ゴーン氏はそれを選択したとされており、繰り延べた報酬の計上方法や確認方法についての計画も提示したとされている。

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