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ミサイル阻止「年末までに方策」=敵基地攻撃、明記せず―退陣直前に異例談話・首相

安全保障に関する談話発表について、記者団の質問に答える安倍晋三首相=11日午後、首相官邸。 (AFP)
安全保障に関する談話発表について、記者団の質問に答える安倍晋三首相=11日午後、首相官邸。 (AFP)
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12 Sep 2020 01:09:38 GMT9
12 Sep 2020 01:09:38 GMT9

安倍晋三首相は11日、退陣を16日に控え、安全保障政策に関する談話を発表した。敵基地攻撃能力保有を含む具体策には一切触れず、「ミサイル阻止に関する新たな方針」について「与党ともしっかり協議しながら、今年末までにあるべき方策を示す」と記すにとどめた。

時の首相が退陣直前に談話を出すのは異例。首相は首相官邸で記者団に「次の内閣でもしっかり議論してほしい」と述べる一方、「(次の内閣を)縛ることにはならない」とも語った。新首相がどのような具体策を打ち出すかが焦点となる。

談話は国家安全保障会議(NSC)後に発表された。ただ、公明党に配慮し、正式な「首相談話」に必要な閣議決定は経ていない。

首相は談話で、北朝鮮による核ミサイル技術の高度化に懸念を示した上で「弾道ミサイル等の脅威から、わが国を防衛しうる迎撃能力を確保していく」として、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策の検討を年末に向け引き続き進めていく方針を示した。

一方で「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と提起。「抑止力を高め、わが国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要ではないだろうか」と、敵基地攻撃能力を保有すべきだとの意向をにじませた。

陸上イージスの導入計画停止を受け、首相は6月の記者会見で、今夏に安保戦略を練り直す考えを打ち出した。退陣表明した先月28日の会見では、具体化に向けて速やかに公明党と協議に入りたいとしていたが、「平和の党」を掲げる同党内では慎重論が強く、調整は難航していた。 

JIJI Press

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