
中国、日本、韓国の外務大臣と中央銀行代表者らが金曜、新型コロナウィルスからの域内経済の回復を支援するため、一層の努力を行うことで合意した。同時に、多角的な貿易・投資体制を守ることも誓った。
「中国、日本、韓国は、ASEAN諸国を含め相互の協力と意思疎通を向上させ、我々の地域における経済の早期回復に向けて取り組むことを約束する」と、電話会議後の共同声明で10の加盟国から成る東南アジア諸国連合に言及して述べた。
「将来の不透明感には引き続き警戒が必要な一方で…(我々は)オープンでルールに基づく多角的な貿易・投資体制を維持することの重要性を再認識する」と、声明は言う。
この年に一度の会議は、コロナウィルスが域内経済の深い低迷を引き起こし、世界中の貿易やサプライチェーンを混乱させ、アジア内外の市場の不安定さを高めた後に行われた。
市場の流動性に打撃を与えるリスクに関する懸念が高まる中、日本とマレーシアは、当局が両国の通貨最大30億ドルを交換できるようにする2国間通貨スワップ協定を締結した。
また金融界のリーダーたちは、域内の金融セーフティネットに不可欠と見なされている多国間通貨スワップ協定網である、チェンマイ・イニシアティブ(CMIM)の強化を支援することも約束した。
「CMIMがさらに強化され、パンデミックを含むさまざまな危機的状況に対処する域内経済を支援することを期待する」と、声明は述べた。
ロイター