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日本の首相が年末までに新しいデジタル庁の基本方針を定めたい意向
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23 Sep 2020 12:09:53 GMT9
23 Sep 2020 12:09:53 GMT9
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東京：日本の菅義偉首相は水曜日、新しいデジタル庁の基本方針を年内にまとめて、来年の通常国会に法案を提出したいと述べたと地元のメディアが報じた。
時代遅れの日本の行政のデジタル化を加速させるために省庁を創設することは、先週首相に選出された菅氏の重要な公約である。
政府は「デジタル改革」を今年の主要な政策課題としているが、縦割りの官僚組織が管理業務に共通のプラットフォームを使用する取り組みの妨げになっていることもあって、この転換は難しいことが判明している。
「官民の高い能力を持った人材で組織を作り、社会全体のデジタル化をリードしていく必要がある」という菅首相の言葉を日本経済新聞は引用した。
「その議論を加速させ、年内に基本方針をまとめて、次の通常国会に必要な法案を提出したい」
菅首相は、新型コロナウイルスの影響を国民が乗り越えるための給付金の配布を遅らせた元凶とされているデジタル化の遅れを克服するために、抜本的な改革を行うことを約束している。
デジタル改革担当大臣の平井卓也氏は金曜日、新しいデジタル庁設立の準備を加速させるよう菅首相から指示されたと述べた。平井大臣と政府高官は週末に会合を開き、デジタル庁について話し合った。
「日本はデジタル化によって潜在成長率を高める必要があります」と日本総合研究所の副主任研究員、村瀬拓人氏は言う。
ロイター
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