日本の首相、菅義偉氏による積極的なロビー活動で、政府内にオリンピック競技が来年開催されるという期待感が増した、と複数の内部関係者は述べ、ほんの数ヵ月前とは大きく方向性を変えた。

菅氏は国際オリンピック委員会（IOC）との会談では、より柔軟な姿勢を示している、と情報筋の1人は述べた。これは、オリンピック競技は「完全な形」で開催されると国民に伝えた前任の安倍晋三氏との約束に、菅氏が関係していないためである。

つい数ヵ月前まで、東京の議員や官僚は、競技を開催するという政府の姿勢にもかかわらず、競技の実現可能性について一層疑うようになっていた。

しかし、新首相と親しい与党の議員や政府関係者によると、先月菅氏が安倍氏の後任になったため、こうした感情は変化し始めた。

「安倍氏が首相だったころと比べて、今は政府の姿勢がまったく異なっています」と菅氏と頻繁に話をしている財務省の高官は述べた。「競技の開催が可能であるという意識が、今では高まっています」

また、最終決定権はIOCにあるが、競技がどのような形式になるのかということに関しても、菅氏は一層柔軟な姿勢を取っているように思われる。

「菅氏の政権下で競技を開催する代替的方法を提案するのは、以前より簡単です」と同関係者は述べた。「通常の形式での開催はかなわないかもしれませんが、来年競技を確実に行うというこれまでよりも強い意識があります」

政府主催者および現地主催者は、観客を動員するかどうかはまだ決定していない、と2人の情報筋は述べた。おそらく年末までには決定されるだろう、と彼らは述べた。

情報が公開されていないため、同情報筋らは匿名を希望した。

IOC会長のトーマス・バッハ氏は水曜、主催者側は来年、世界各国の観客が集まると想定している、と述べた。

日本政府とIOCは、COVID-19の世界的流行が原因で、3月に東京2020オリンピックを来年まで延期した。

情勢が変わる

日本の政界の情勢は、バッハ氏がオリンピック競技の開催に関して自信を持って表明した9月下旬に、劇的に変化した、と関係者は述べている。バッハ氏の発言は、菅氏との電話会談の数日後のことであった。電話会談は、同首相が安全なイベントの開催に向けて協力することを約束した、という内容であった。

菅氏は現在、国内観光を促進するキャンペーンと、日本の出入国を徐々に再開することで、オリンピック競技開催に向けて土台を作っている、と菅氏と親しい与党の高官である柴山昌彦氏は述べた。

「菅氏の政権は明らかに、競技開催への準備のペースを早めています」と柴山氏は述べた。「このパンデミックにもかかわらず東京がオリンピック競技を開催できれば、これは菅氏の功績になります」

先月、与党の選挙に勝利し首相となった菅氏は、パンデミックが原因の低迷から日本を立て直し、「何としても」オリンピック競技を開催することを誓った。

政策立案者の中で、日本が安全に大きなイベントを開催できるという自信も高まっている、と関係者は述べている。

日本は東京で1日あたり200人近くの感染者の報告に対応している。全国では約1,600人が死亡したが、これは米国の21万人および英国の43,000人よりも少ない。

世間一般の不信感

多くの日本人が、来年オリンピック競技を開催することに依然として反対している。公共放送局NHKによる7月の世論調査では、回答者の66%が、同イベントを延期するか中止するべきであると述べたことが明らかになった。26%だけが、競技を2021年7月に開始するべきであるという意見を述べた。

予算に関しても強い懸念がある。東京の主催者側が競技の参加者人数を減らすことなどを行い、2億8,000万ドルを貯金できると述べているが、IOC側は競技の開催が遅れたことで、費用面でさらに8億ドルかかると予想している、と述べた。

記録で31億ドルを支払ったスポンサー、特に国内のスポンサーたちも多くが危機に瀕している。主催者側は現地のスポンサーの契約を延長せず、支援を続けるのかどうか幾分疑問が残る、とロイターは先月報告した。

しかし、菅氏は先月、国際連合総会に、日本はオリンピック競技を開催することを「決定した」と伝えた。

「すでに多くの準備が完了しましたので、費用がいくらかかろうともオリンピック競技は行われるでしょう」と菅氏と親しい与党の有力者は述べた。

「競技によっては、観客数を制限するか、観客をまったく動員しない案が取られる可能性があります」と彼は付け加えた。

別の情報筋は、観客数はイベントごとに考慮される可能性があり、チケットを使用できない人は払い戻しを受けられる、と述べた。

「重要なのは、イベントがテレビで放映されることです。観客を動員するのはそれほど重要ではありません」とオリンピック競技の準備に関して直接知っている情報筋は述べた。

IOCのデータでは、2016年リオデジャネイロオリンピック期間中、チケットの売り上げ収益が、テレビ放送からの収益28億7,000万ドルと比較して、合計3億2,100万ドルとなったことが分かる。

「菅氏は国連の前で、何としてもオリンピック競技を開催すると約束しました」と情報筋は付け加えた。「今、彼には伝えることが必要なのです」。

ロイター