
政府は9日、来夏の東京五輪・パラリンピックに向けた「新型コロナウイルス感染症対策調整会議」を首相官邸で開き、事前の海外遠征などから戻った日本人選手らについて14日間の待機を求めず、行動制限を緩和する方針を決めた。帰国後の行動管理・健康管理の徹底が条件で、練習目的の外出に限るなどとした。同日から適用する。
緩和の対象となるのは、日本オリンピック委員会(JOC)と日本パラリンピック委員会(JPC)の強化指定選手ら。対象選手の指導者やトレーナー、介助者らも含まれる。
東京大会を控え、競技会や強化合宿のための海外渡航が今後想定されている。行動緩和により選手のパフォーマンス維持を図る考えだ。
行動面に関しては、帰国後14日間は公共交通機関を使用せず、外出も宿泊場所と練習場所の往復に限定するとした。日本出国前に競技団体が選手ごとに「活動計画書」を作成し、スポーツ庁に提出する。
健康管理では、空港検査での陰性確認後も14日間は保健所に健康状態を報告することを義務付ける。接触確認アプリの使用や地図アプリの位置情報保存も求める。会議では大会組織委員会と東京都もこうした方針を了承した。
JIJI Press