AFP通信

東京：スーパーやコンビニを含む日本の小売店は、来年夏に東京オリンピックに先駆けて、プラスチック袋に料金を課すことが求められるようになる。金曜日、政府の諮問機関がこれに合意した。

この動きにより、日本は環境にやさしいこの措置を既に採用している他の多くの国々と足並みを揃えることになるが、実施されるのは2020年7月になってからだ。

袋の料金は定められない方針で、それぞれの小売店が請求金額を決めることができる。

この計画に関する文書によると、政府は「消費者の間に買い物袋を持参する習慣を浸透」させ、「ライフスタイルの変革に向けたステップ」としての運動の理解を促す予定だという。

これは、G20の主要経済大国が、6月に開催国日本で行われた会議にて、海洋プラスチックごみの削減に向けた協定で合意したことを受けてのものだ。

活動家らは、プラスチックの消費削減への取り組みがあまりにも遅すぎるとして、特に、国連によると、日本はアメリカ以外ではどの国よりも1人当たりのプラスチック包装ごみを生み出している国であるとして、この東アジアの国日本を批判してきた。

日本はうらやましがられるようなごみ管理システムを宣伝しており、政府はプラスチックごみの86%がリサイクルされていると言う。

しかし、その「リサイクル」のほとんどは、しばしばエネルギーを生み出すために、単にプラスチックを焼却するものであり、これは二酸化炭素を発生させ、気候変動に寄与するものだ。

日本はプラスチックごみの約10%を海外でリサイクルするために輸出している。しかし、環境主義者による研究では、ごみが最終的に海に行き着いたり、不適切な焼却が行われる場合には有害汚染物質を放出したりすることが示されている。

2018年に、日本政府はプラスチックごみに取り組む案を明らかにし、毎年同国で発生している940万トンを2030年までに4分の1にまで削減する目標を掲げている。