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東京五輪開催へ決意=温暖化ガス「50年ゼロ」―28日から代表質問・首相所信表明

2020年10月26日、菅義偉首相(右)が臨時国会の参議院本会議で、マスクを着用して初の所信表明演説を行う。(AFP)
2020年10月26日、菅義偉首相(右)が臨時国会の参議院本会議で、マスクを着用して初の所信表明演説を行う。(AFP)
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26 Oct 2020 09:10:34 GMT9
26 Oct 2020 09:10:34 GMT9

第203臨時国会が26日召集され、菅義偉首相は衆参両院本会議で内閣発足後初の所信表明演説に臨んだ。首相は、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピック開催への決意を表明。新型コロナウイルス対策と経済活動を両立させる方針を明言した。温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロとする目標も掲げた。国会は28日から各党代表質問が行われ、首相との論戦が始まる。

 演説で、首相は東京五輪に触れ「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、開催する決意だ」と強調。「安全・安心な大会の実現」を目指す考えを示した。

菅首相が初の所信表明演説

菅首相が初の所信表明演説

 新型コロナ対策に全力を挙げ、「社会経済活動を再開して経済を回復する」と言及。1日20万件の検査能力の確保やワクチンの無料接種を挙げるとともに、内需刺激策の「Go To」キャンペーンを「適切に運用していく」とも述べた。

 首相は、7年8カ月余りに及ぶ安倍前政権の路線を継承する方針を強調。経済政策では「今後もアベノミクスを継承し、さらなる改革を進める」と訴えた。ただ、憲法については「憲法審査会で建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待する」と述べるにとどめた。 

 成長戦略の柱として「経済と環境の好循環」を掲げ、「50年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言。国と地方による協議の場を創設する方針を明らかにした。

 首相は東日本大震災からの復興にスピード感を持って取り組む考えを強調。地方創生に向け「観光や農業改革などで、地方の所得を増やし、日本経済を浮上させる」と呼び掛けた。

 首相は「国民のために働く内閣」を唱えた。看板政策である不妊治療の保険適用では所得制限を撤廃すると約束し、デジタル庁創設や携帯電話料金引き下げに言及。一方、日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題には触れなかった。

 外交では、日米同盟を「わが国外交・安全保障の基軸」と位置付けた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を「着実に進める」と明言。韓国は「極めて重要な隣国」としつつ、元徴用工問題を念頭に「健全な日韓関係に戻すべく、適切な対応を強く求めていく」と語った。

 各党代表質問は衆院で28、29両日、参院で29、30両日にそれぞれ行われる。会期は12月5日までの41日間。

JIJI Press

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