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日本政府、大企業交際費減税の廃止を検討
10 Nov 2019 03:11:53 GMT9
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東京
安倍晋三政権は、2019年度末に大企業交際費減税を廃止する方向で調整していることが9日分かった。
情報筋によると、安倍政権は、大企業の接待飲食費の半分を非課税にするこの税法は、消費刺激効果に乏しいと判断したという。
この大企業交際費減税の廃止は、政府・与党が来月まとめる予定の2020年度税制改正大綱に盛り込まれる予定だ。
2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げる際の影響を緩和するための措置として、この特別減税が導入された経緯がある。先月、消費税率は10％に引き上げられた。
与党筋によると、多くの大企業の接待支出は年々減少しているため、2年ごと延長されるこういった一時的な措置は今は必要ないとみている。
一方、政府は、いまだ接待支出が比較的多い中小企業向けの同様の減税措置は延長する方針である。
国内企業全体の90パーセント以上を占める資本金1億円以下の中小企業に対するこの措置は、今後2年間延長される予定である。
時事通信
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