東京：東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は金曜日、日本で販売されたチケットの払い戻しを行うと発表し、来年に延期された大会でコロナウイルスの問題のためにイベントがキャンセルされたり、利用可能な観客席が少なくなったりした場合、さらなる払い戻しを行うことを約束した。

この発表は、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長の、スタジアムを満員にしての開催は「不可能かもしれない」という警告に続いて行われた。大会は1年遅れとなる2021年7月に開催が予定されている。

組織委員会によると、チケットを購入した国内のファンは、オリンピックの場合は11月10日から30日まで、パラリンピックの場合は12月1日から21日までの期間、払い戻しを申請することができる。

組織委員会は、日本以外の国でチケットを買った人は、それぞれの販売先に払い戻しを求める必要があると付け加えた。

しかし日本でチケットを買ったファンはチケットを手元に置いておくことも可能で、その場合、観客数が削減されれば払い戻しを受けることができる。オリンピックを延期する歴史的な決定は3月に行われた。

「COVID-19の影響で大会を観戦する機会を提供することができない場合、組織委員会は払い戻しを申請するための追加の機会を提供します」と組織委員会は声明で述べた。

組織委員会のスポークスマン、高谷正哲氏は「（大会の）中止と無観客は一切検討していない」と述べた。

しかし、同氏は直前での払い戻しが検討されていると付け加えた。例えば、選手がコロナウイルスに感染したためにオリンピック期間中にイベントがキャンセルされなければならない場合などだ。

オリンピック当局者は、無観客でのイベント開催を避けたいと明言しているが、ウイルス対策により、過去のオリンピックのように観客が応援することが困難になる可能性もあるとしている。

観客を満員にしての開催が不可能かもしれないというバッハ氏の警告は、今週行われた韓国の放送局、SBSとのインタビューで行われた。バッハ氏は、観客を入れてのオリンピックを望んでいると繰り返し発言した。

組織委員会によると、これまでに販売されたオリンピックのチケットは約448万枚で、パラリンピックのチケットは100万枚近く販売された。

組織委員会は、海外と比較して日本国内で販売されたチケットの数について詳細を明らかにしていないが、過去の大会での海外の観客は、観客数全体の約10～20%を占めていたという。

昨年末に発表された予算案によると、チケット販売額は大会の収入6,300億円のうち900億円（8億6,000万ドル）を占めることになっている。

大会の直近の公式支出額は1.3兆円（120億ドル）となっている。しかし、延期とコロナウイルス対策のために、この数字は増えることになり、組織委員会は可能な限りコストを削減しようとしている。

AFP通信