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男性育休、妻の産休中に４週間＝分割取得も―労政審が新制度案

新制度案では、男性版産休の義務化に労使双方の委員から反対意見が相次いだことから、労働者の申し出により取得できる「権利」と位置付けた。(Shutterstock)
新制度案では、男性版産休の義務化に労使双方の委員から反対意見が相次いだことから、労働者の申し出により取得できる「権利」と位置付けた。(Shutterstock)
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12 Nov 2020 07:11:34 GMT9
12 Nov 2020 07:11:34 GMT9

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会は１２日、出産直後の妻を持つ男性が取得できる育児休業「男性版産休」の新制度案を取りまとめた。対象期間は女性の産後休業期間（８週間）のうち４週間程度で、分割して取得できる。職場への申請は現行の１カ月前に加え、２週間前に短縮する案も示し、取得しやすさに配慮した。

政府は労政審での議論を踏まえ、来年の通常国会へ関連法の改正案提出を目指す。

新制度案では、男性版産休の義務化に労使双方の委員から反対意見が相次いだことから、労働者の申し出により取得できる「権利」と位置付けた。

現行の育休制度は男女を問わず、原則として子どもが１歳になるまで取得可能だが、職場の雰囲気などが妨げとなっている。２０１９年度の雇用均等基本調査によると、男性の育休取得率は７．４８％で、２０年に１３％とした政府目標の達成は絶望的だ。　

政府は今年５月に男性版産休を検討する方針を決定。労政審で９月下旬から議論を進めてきた。

JIJI Press

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