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【東京】日本の菅義偉首相は23日、新型コロナウイルス感染症対策、デジタル化および炭素排出削減について明らかにした。

東京にある一般社団法人G1が組織する「G1経営者会議」で講演し、菅首相は、来年始めまでに、コロナウイルス感染症のワクチンを医療保険で国民全員に確保すると述べた。

菅首相はまた、政府がコロナ禍で大きな打撃を受けた業界支援のために促進していたGoToトラベルキャンペーンの運用を制限し感染者数が多く出ている地域を除外する見解を示した。

首相は、日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出を確実にゼロにすることを決意していると強調した。首相は演説の中で、「米次期大統領のバイデン氏と初めて連絡を取り、ASEAN およびAPECに関する問題について対談しました。中国と韓国とも輸出問題について協議しました」と明らかにした。

地方政策では、菅政権において、運転免許証や「マイナンバーカード」を始めとして、ほとんどの行政手続きのデジタル化を進めていると説明した。

さらに首相は、「河野大臣と協議し、デジタル化問題について連携していくつもりです」と語った。

新型コロナウイルス感染症による経済への影響を政府は最も注視しているが、首相はそれに触れず、「コロナ禍の間、景気を再度後押しすることが大切であり、そのための対策を考え出そうとしています。そのためには、可能なことはすべてするつもりです。私が選出されたときに始めにお約束したことは何でも取り組んで参ります」と述べた。

菅首相は、日本経済は「再び回復軌道に乗ります。必ずすべての国民の皆様が安心して生活できるようにいたします」と誓った。

首相は環境保護に関して「より環境に配慮した社会にグローバルに貢献できる人材を育成し、経験豊富な人材を採用していきます。バイデン氏と、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロを実現するため、このことについて話しました。

シンガポールでは、『デジタル大使』と呼ばれる職があり、デジタルの知識が乏しい人を支援しています。完全なデジタル化のためのインフラを確立することが重要です。日本は、水素などの資源を活用するための、世界に自慢できる技術を持っており、より環境に配慮した工業化のために世界に貢献していきます」