11月25日（水）に中国の王毅外相が日本の菅義偉首相と会談する。日本の新首相と会う最初の中国要人となる。

王外相は11月24日（火）に茂木敏充外相と会談し、貿易上の協力体制や新型コロナ　ウィルス対策で合意したが、領土問題に関しては互いの立場を変えず、安保懸念は未解決に終わった。

日本と中国は新型コロナウィルスの影響で滞っている両国間の出張を今月再開させ、東シナ海における係争中の島々に関する協議を継続させていくことで合意した。日本のメディア報道によると、両者は中国の習近平首相の東京来訪が先延ばしとなっていることについては話をしていないという。

中国外相の2日間の訪問は、東シナ海における中国の強硬姿勢に対する懸念が高まって居る最中のことだった。

日本の安保戦略は米国との同盟関係に基づいている一方で、日本は最大の貿易パート　ナーである中国との貿易による経済的利益も求めてきた。

11月25日（水）朝、日本の加藤勝信官房長官が30分間王外相と会談した。

加藤官房長官は王外相に対し、中国との外交関係を重視し「安定した日中関係を構築する」ことを目指す日本の立場は菅政権下においても変わっていないと伝えた、と定例記者会見で述べた。

しかし、加藤氏は東シナ海における中国の継続的な活動に関する懸念について繰り返し言及し、香港における政治展開に関する憂慮についても表明した。

時事通信によれば、王氏は加藤氏との会談後の記者会見で、二国は近隣国として様々な問題に関わっているが、これらの問題は互いへの敬意をもって対処されるべきであると述べたという。

王氏はこのあと日本の菅首相を表敬訪問することになっているが、菅首相は今のところ、日本の中国に対する経済依存を、日本の管轄下にある係争中の島々への中国側の主張をはじめとする安保上の問題と均衡させようとしている。

菅首相は、日本の同盟国である米国からの手厳しい反中国発言を回避する一方で、その影響をオーストラリアとの関係強化によって対処しようとする動きを見せており、彼の初めての外遊先としてベトナムとインドネシアを選択した。

日本政府は、日中両国が領有権を主張する島々周辺の海域における中国の「執拗な」侵入について、苦情を申し立てている。 

ロイター