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東京：茂木敏充外相は、中東とモロッコで起こった最近の事件について「深刻な懸念」を表明し、平和と安定を確保するための関係国とのコミュニケーションに対する日本の関心を強調した

12月8日の記者会見で、イランの核開発に対する政府の姿勢と、イランの核施設に対する空爆の可能性を主張する現地の報道に関する質問に答えた。

「それが不可避かどうかは確かではない。状況については意見が分かれており、どのようにして事態が切迫したかわからない。いずれにせよ、日本の原油輸入の9割は中東からなので、安定と平和は我が国にとって極めて重要だ」と語った。

外相は、この地域の緊張緩和のための日本のイニシアチブはまだ「机上にある」と述べた。

「10月にイスラエル、ヨルダン、イラン、サウジアラビア、首長国連邦、カタールの外相たちと電話会談があった。10月に中東、特にサウジアラビアとクウェートを訪問し、多くの課題についてより良い意思疎通の確保に取り組んでいる。 そしてこれは我が国が安定のために築こうとしているものだ。」と氏は付け加えた。

茂木外相は、関係国間の対話促進のために、数段階での働きかけを通じて、地域の緊張緩和を試みる日本の取り組みを強調した。

「イランなど様々な地域で、また特定の事件が起こったアラブのマグレブの一部の国でも緊張が悪化している」と氏は説明した。 「我が国は深い関心を持って各国の状況を捉え、問題の平和的解決に向けて、緊張状態に関し意思疎通を行い、対話したいと思っている。これが我が国の希望であり、日本は関係国に向けて働きかけを行うつもりである。」

モロッコ軍は先月、モロッコとモーリタニア国境で交通を妨害した独立派ポリサリオ民兵の「挑発」に終止符を打つため国境を開くよう介入したと発表した。在モロッコ日本大使は、モロッコ政府の活動に対する政府の支援を表明した。