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日本政府に賠償命令=慰安婦訴訟でソウル中央地裁―「断じて受けず」、韓国に抗議

13日には別の元慰安婦による同様の損害賠償請求訴訟の判決が予定されている。(AFP)
13日には別の元慰安婦による同様の損害賠償請求訴訟の判決が予定されている。(AFP)
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08 Jan 2021 05:01:53 GMT9
08 Jan 2021 05:01:53 GMT9

【ソウル時事】韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告側の訴えを全面的に認め、日本政府に請求通り1人1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を下した。日本政府は「断じて受け入れることはできない」と強く反発し、韓国政府に抗議。元徴用工問題で悪化した日韓関係は再び厳しい局面を迎えた。

訴訟では、他国の裁判権に国家は服さないとする国際法上の「主権免除」の原則が適用されるかが焦点だった。判決では元慰安婦に対する日本政府の「反人道的行為」を認定し、「不法占領中だった韓(朝鮮)半島内で行われた」として「例外的に裁判権はある」と判断した。

韓国で元慰安婦が日本政府を相手に起こした訴訟で判決が出たのは初めて。13日には別の元慰安婦による同様の損害賠償請求訴訟の判決が予定されている。

日本政府は「韓国の裁判権に服することは認められない」として、訴訟は却下されるべきだとの考えで審理を全て欠席。加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、判決は「極めて遺憾だ」と表明し、主権免除の原則から控訴しない方針を示した。 

韓国最高裁が2018年10月に日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟と同様、日本政府は今後、韓国側に「国際法違反を是正するための適切な措置」を強く求めていく考え。

ただ、文在寅政権は「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意を事実上骨抜きにしている。徴用工問題でも解決の道筋を示せておらず、日本側が受け入れ可能な対応を取れるかは不透明だ。

原告の元慰安婦ら12人のうち、生存者は5人。原告側は13年8月、日本政府に慰謝料支払いを要求する民事調停を申し立てたが、日本側は応じず、16年1月に1人1億ウォンの損害賠償請求訴訟に移行していた。

JIJI Press

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