東京： 国際オリンピック委員会のシニアメンバーは、日本および各地で急拡大している 感染症を理由として、延期されている東京オリンピックがあとほんの６か月で.開催されるか“定かではない”と述べた。

日本の菅義偉 内閣総理大臣が木曜日に東京都と周辺県に対して緊急事態宣言を発令したため、カナダの IOCメンバー、リチャード・パウンド氏による 英国の放送局BBC へのコメントが寄せられた。

“目下のところ誰もが懸念していることはウィルスの急拡大であろうから、分からない“ パウンド氏は、東京オリンピックの将来に付いて述べた。

全体的に 自主要請である日本の緊急命令は、２月の第1週まで施行される。

木曜日、東京は、前日比50％増の新規感染者数 2,447 件という記録的な数字を発表した — これ（前日）はまた、COVID-19による死者が、人口1億2600万人の国にしては比較的低めながらも、3,500名に達した記録的な日でもある。

東京五輪組織委員会としては、オリンピックを開催するか述べる正念場であるが、具体的な計画を明らかにするよう今春までは期待されていない。 これは、ランナー10,000人が4カ月にわたり国境を超えて行う、7月23日の開会式へとつながる聖火リレー始まる3月25日とほぼ同時期である。

パウンド氏はまた、選手たちは、“ロールモデル”として、ワクチンの優先順位を高くすべきだと示唆した。 パウンド氏のコメントは、トーマス・バッハIOC 総裁と矛盾しているように見える。

バッハ氏は、11月の東京訪問において、選手たちにはワクチン摂取を奨励すべきだが必須ではないだろうと述べた。  氏はまた、選手たちは優先事項ではないと指摘した。  バッハ氏は、健康で若い選手たちよりも看護師、医師、ヘルスケア従事者がワクチンを最優先で受けるべきであると述べた。

“選手たちは重要なロールモデルであり、ワクチンを接種することで、ワクチンは個人の健康のみならず、コミュニティにおけるウェルビーイングに向けた一致結束と理解考慮に関するものであるという強力なメッセージを発信することができる、” とパウンド氏は述べた。

報告書は、日本でのワクチンの提供は、現地の医療 臨床試験の必要性により開示されるだろうと示唆している。  菅氏は２月に利用可能になるワクチンがあると述べたものの、5月まではすぐに利用可能にならないワクチンもあるかも知れない。

日本の国民は 懐疑的になってきている。 先月国営放送NHKが行った1,200名に対する世論調査 によると、63％が再度延期または中止を支持していると示した。

IOC は、2020年にコロナウィルス感染症により最初延期されたオリンピックは、再度延期することは無く、今回は中止になるだろうと述べた。

東京オリンピックの予算もまた急増している。 新たな公式予算は、以前の予算を＄28憶ドル上回る $154 億米ドルである。 新たな費用は遅延によるものである。

日本政府による会計監査は多くが、費用は少なくとも＄250億米ドル近くになると述べている。 4カ月前に発表された研究中のオックスフォード大学の発表では、これらは記録上最も費用の掛かる夏季オリンピックだと述べた。 これは遅延費用が加算される前のことである。

AP