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菅首相「必要ならすぐ対応」＝緊急事態宣言の関西追加
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10 Jan 2021 12:01:54 GMT9
10 Jan 2021 12:01:54 GMT9
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菅義偉首相は１０日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪、京都、兵庫３府県を緊急事態宣言の対象に追加するかについて「必要であれば、すぐ対応できるよう準備はしている」と明らかにした。ここ数日の感染状況を見極め、専門家の意見も踏まえた上で判断する考えを示した。
首相は３府県の現状について「緊迫した状況であることは承知している」と述べた。政府は首都圏４都県を対象に宣言を発令しており、関西３府県知事は９日、政府に対象追加を要請した。
１８日召集の通常国会に提出する特措法改正案に関し「（飲食店の時短に関する）給付金と罰則をセットにして実効性が上がるものにしたい」と改めて主張した。
一方、２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標達成に向け、原発を活用する考えを表明した。「世界で最も厳しい水準の下で稼働する、地元の理解を得ながら進めていく、ここについては変わらない」と述べた。
トランプ米大統領支持者による議会乱入事件については「（議会は）民主（主義）国家の代表みたいに、みんな世界で思っている。極めて残念なことだった」と指摘。「早くバイデン次期大統領を中心に米国が対立から一つの方向に向かっていただければという思いだ」と語った。
香港情勢などに関しては「主張すべき点はしっかり主張しながら中国に具体的行動を強く求めていきたい」と強調。中国が挑発行為を繰り返す沖縄県・尖閣諸島について「国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ」と述べ、毅然（きぜん）と対応する方針を示した。
憲法改正は自民党の「党是」として「常に私どもの目標だ」と訴えた。国民投票法改正案に関し「与野党の枠を超えて方向性を出すために建設的な議論をしてほしい」と成立に期待を寄せた。
JIJI Press
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