
東京: 日本の人々の約80%が、今年の東京オリンピックを中止または延期すべきだと言っている。全国でコロナウィルス感染者が記録的に急増していることについて、懸念が高まっているためだ。共同通信が日曜、世論調査の結果として伝えた。
この調査では、35.3%が大会の中止を望んでおり、44.8%が再度の延期を支持していることが分かった。パンデミックのため昨年延期された世界最大の複数スポーツによるイベントは、7月23日から8月8日まで日本の首都で開催が予定されている。
菅義偉首相は木曜、首都圏に緊急事態を宣言した。日本は感染拡大の阻止に悪戦苦闘しており、同様の措置を他の地域にも拡大する可能性がある。
菅はそのパンデミックへの対処方法が批判の的になっている。支持率は9月の就任以来、下落の一途をたどってきた。
菅政権の支持率は1ヶ月前から9ポイント下がり41.3%、不支持率は42.8%になったことを共同通信の調査は示した。
約79%が東京に非常事態を宣言した菅の決断を遅すぎたとし、68%が政府のパンデミックに対する対応に不満があると述べていることが調査で分かった。